出生率１．４６　一層の改善へ対策を加速せよ



　出生率が２年ぶりに上昇に転じ、２１年前の水準近くまで回復した。

　朗報である。少子化対策を加速させ、一層の改善を目指したい。

　厚生労働省が、２０１５年の人口動態統計を公表した。

　昨年生まれた赤ちゃんは、前年より２１１７人増え、１００万５６５６人だった。出生数が増加するのは、５年ぶりだ。

　１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、１・４６となった。９年ぶりに低下した前年を０・０４ポイント上回った。０５年に１・２６にまで低下した出生率は、上昇しつつある。

　景気回復で雇用情勢が好転したことが、今回の改善の主因とみられる。人口減への危機感が高まり、各自治体が少子化対策を強化した効果もあるだろう。

　ただし、楽観はできない。

　出生数は、増えたとはいえ、過去最低だった前年に次いで２番目に少ない。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、過去最大の２８万４７７２人を記録した。

　出生率も、政府が当面の目標とする１・８との隔たりは大きい。少子化が続いた結果、出産年齢にある女性の人口は、今後、急速に減少する。出生率が多少上がっても、出生数は増えない。

　総人口は、０８年をピークに減少に転じた。政府は「５０年後も人口１億人」を目指している。４０年までに出生率を２・０７にする必要があるが、達成は容易ではない。

　少子化の大きな要因は、晩婚・晩産化である。女性の平均初婚年齢は２９・４歳、第１子出生時の年齢は３０・７歳で、ともに２０年前より３歳ほど上がった。未婚率も、男女とも大幅に上昇している。

　経済的事情で結婚や出産をためらう若年層が多い。若者の雇用安定が重要だ。非正規雇用の処遇改善や正社員への転換支援をさらに促進せねばならない。

　東京圏への人口集中を抑えることも大切だ。高い家賃や保育所不足などから、東京圏の出生率は極めて低い。地方に若者が定着するには、雇用創出が求められる。

　仕事と子育てを両立できる環境の整備は欠かせない。

　保育サービスの拡充に加え、長時間労働の是正など「働き方改革」が課題だ。共働きが増える中、育児・家事を女性任せにしていては、出生率改善は望めまい。企業が果たすべき役割は大きい。

　政府の「１億総活躍プラン」案にも、こうした施策が並んだ。若い世代が結婚と子育てに希望を持てるよう、具体化を急ぎたい。